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日本人はオザーを絶対に逃がさない!

わが国の民主主義は生きていた。
オザワを放置することはすなわち日本が中共や北朝鮮のようなファシズム国家になる道標となりかねないからだ。

・小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は
 27日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を東京地検特捜部が不起訴
 (嫌疑不十分)とした処分について、「起訴相当」とする議決をし、公表した。

 特捜部は今後、再捜査して再び処分を出す。昨年5月に施行された改正検察審査会法では、
 再捜査の末に再び不起訴としても、それに対して審査会が2度目の「起訴すべきだ」とする議決を
 すれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されることになる。


 特捜部は2月、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当者だった衆院議員・石川知裕被告(36)ら
 3人を同法違反罪で起訴した。その一方で、小沢氏については「虚偽記載を具体的に指示、
 了承するなどした証拠が不十分で、共謀は認定できない」として不起訴にしていた。

 これに対して小沢氏を告発した東京都内の市民団体が「証拠の評価が国民目線とずれている」
 として、「起訴相当」の議決を求めて審査会に審査を申し立てていた。
 石川議員らの起訴内容は、2004年に小沢氏からの借入金4億円で東京都世田谷区の宅地を
 約3億5千万円で買い、07年に小沢氏に4億円を返済するなどした収支を政治資金収支報告書に
 記載しなかったとするもの。特捜部は4億円にはゼネコン側からの裏金が含まれるとみているが、
 小沢氏側は「個人資産」と否定している。


今回、検察審査会がどのような人選で組織されたのか不明で、私的に気になるところではあるが、
とりあえず、オザワを再捜査せよとの判断を下したことはGJであろう。

今後も検察vsオザワのバトルがヒートアップしそうである。
検察を応援するっきゃない。総力を挙げてオザワを追い詰めていただきたい。


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【真っ青P】物真似をしながらオザワにんきものを歌ってみた
→http://www.nicovideo.jp/watch/sm6384748

 

小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第5検察審査会の議決の要旨は次の通り(敬称略)。


 被疑者 小沢一郎

 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良

 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄

 2010年2月4日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

 第1 被疑事実の要旨

 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

 1 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

 2 A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

 第2 検察審査会の判断

 1 直接的証拠

 (1)04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述

 (2)05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述

 2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

 3 被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗な偽装工作をしている。

 (2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

 (3)上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

 (4)絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽工作等をする必要も理由もない。

 これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。

 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

 (2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

 6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

    ◇

 要旨中のAは小沢氏の元公設第1秘書・大久保隆規被告、Bは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Cは同会元事務担当者の池田光智被告

(2010年4月27日18時57分 読売新聞)

Posted by カート茶(silvervine37) on  | 0 comments  0 trackback

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